陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
また、これらの事業以外にも、地域住民等とともに学校を核として活動を行っている地域学校協働活動事業に博物館の学芸員が出向き、子どもたちとともに市内の河川に生息する生物を観察する水生生物観察会なども実施しているところであり、参加児童からも好評を得ていることから、引き続き実施していくこととしております。
また、これらの事業以外にも、地域住民等とともに学校を核として活動を行っている地域学校協働活動事業に博物館の学芸員が出向き、子どもたちとともに市内の河川に生息する生物を観察する水生生物観察会なども実施しているところであり、参加児童からも好評を得ていることから、引き続き実施していくこととしております。
そういった方々にもこういったサービスといいますか、支援がありますよというようなことはしっかりと伝えながら、より子どもたちをしっかりと育てていけるような環境をつくっていただきたいというふうにも思います。
ただ、いずれにしましてもコミュニティ・スクールについては、地域の子どもたちをいかに学校、地域、家庭が協力して育てていくかという視点で話合いを進めているところでございますので、地域の子どもたちの健全な育成ということを重点として話合いが行われていると聞いております。 ◆２番（松田修一君） 議長。２番、松田修一。 ○議長（福田利喜君） 松田修一君。
◆１３番（大坪涼子君） それでは、ちょっとしつこいようですけれども、では例えば学校あるいは職場というクラスター、何人ぐらいで……子どもたちもちらほら出ています、市内では。１校で何十人というわけではないのですが、８校ある中で、子どもたちがまばらに感染者が出ているわけなのです。
仙台市の森の保育園では、園児が文字どおり森の中の自然に包まれた環境で伸び伸びと調和の取れた生活を送っていましたが、代表者のお話では、森の保育園では子どもたち一人一人の個性や能力を育てることができ、発達障がいの子どもたちへの効果も期待できるとのことでした。 森の保育園としての自然環境が整っている本市ですので、検討の価値があると感じます。
１つ目の理由は、震災前から本市の博物館や海と貝のミュージアムは、子どもたちや保護者が施設内部へだけではなく、化石観察会、野鳥観察会、植物観察会、海岸での観察会など、人気のイベントになっていたことが挙げられます。子どもたちの中からは、マスコミも注目する研究に取り組んだ子ども科学者のような子も現れました。自然科学を市民レベルで支えるような人材が多く育っていました。
子どもたちのマスクにつきましては、先日文科省のほうからも通知等が参りまして、例えば体育ですとか、それから直接大きな声で話をしない場面、それから十分距離が取れる外等については、状況に応じて外すことも可ということで連絡が参っておりますので、学校のほうについてはそちらについて通知のほうしているところでございます。
市内の小学校には、築40年以上の校舎もあり、子どもたちが触れる機会の多い床やトイレが時間の経過とともに劣化してきました。保護者からは、床が大分悪くなっている、直してほしいという声が上がっています。また、全国的には、学校のトイレはドライ式という、水をまかずに掃除をする床に変わってきており、子どもたちが臭いのない清潔なトイレを利用でき、衛生面でも約500倍も菌の抑制効果もあるそうです。
◆６番（深澤秋子君） とにかくリハビリにしても医療機関にしても遠くなるということですけれども、子供さんたちのことを考えればそうも言っていられないということで、子どもたちが伸びるということをやっぱり一番最初に考えていただければいいかなと思います。 では、次、加齢性難聴者への補聴器購入の助成についてお尋ねします。
このような状況を踏まえ、環境への負荷の少ない持続可能な地域社会を構築し、未来の子どもたちに当市の豊かな自然環境を引き継いでいくためには、今できることから始めていく必要があると考えております。
これは、子どもたちにとっても同様であり、私たち大人がこれまで経験し、考えてきた学習環境とは違う環境が必須となります。その１つとして、令和元年12月に文部科学省から発表されたＧＩＧＡスクール構想により、小中学校の児童生徒１人に１台の端末と学校に高速大容量の通信ネットワークを整備し、子どもたち一人一人に個別最適化され、創造性を育む教育ＩＣＴ環境を実現するとあります。
本市におきましては、震災後のまちづくりにおいて、子どもから高齢者まで市民みんなが生き生きと笑顔で過ごせるノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりを背景に、全ての人に優しいまちであるとともに、心のバリアフリーを推進し、共に支え合って生きる共生のまち、次代を担う子どもたちが夢や希望を持ち、活力と希望にあふれる持続可能なまちの実現に向けて取り組んでまいりました。
子どもたちが学ぶ教育環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う学校の休校やオンライン授業、ＧＩＧＡスクール構想など、ここ数年だけでも多様に大きく変化しています。また、教職員にとっては、コロナ対策を講じながらの指導に神経を使い、パソコンのタブレット端末など、情報通信技術を生かしたＩＣＴ教育に対する課題への対応などが求められています。
第４に、「子どもたちを健やかに育むまちづくり」に係る諸施策についてであります。
３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費、補正額１億606万1,000円、特定財源の国県支出金は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業費補助金で、説明欄の新型コロナウイルス感染症対策子育て臨時特別給付金支給事業費は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、子どもたちを力強く支援し、その未来を開く観点から、18歳以下の子どもがいる世帯を対象に１人５万円の現金を支給する子育て世帯への臨時特別給付金
本市の奨学金は、貸与型だけではなく、地元就職を前提に給付型となっているところが、子どもに本音をなかなか言えない保護者にとっても、本市の子どもたち自身に就職先や進路を考える上でも、大切な役割を果たしています。 この本市奨学金の活用状況はどうでしょうか。また、前述の兄弟、姉妹が多い場合の支援の一環として、収入制限引上げによる拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか。
特に小さい子どもたちは、夏の暑い中でもマスクを外すことなく、手洗いなど、感染予防に徹底的に対応してきました。現在は、全国的に感染拡大が落ち着いています。そして、岩手県内においても新規の感染者はゼロの日が続いています。 しかし、海外では再度感染拡大の状況になっています。
一方で、今後の子どもたちの行く末を見ると少人数学級は採択すべきであるという意見や、令和２年第４回定例会における「子ども一人一人を大切にし、感染症にも強い少人数学級」を速やかに実現することを求める請願は、趣旨が新型コロナウイルス感染防止対策であったこと、また時限立法的なものになるとの懸念があったことから不採択としたことなどが話されました。
教科学習がＥｄ Ｔｅｃｈなどの活用をして子どもたち一人一人の個別の学力に合わせた学習内容に変容すると、日常的な教員のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴ支援員に求められる資質は、学校ごとにも、また子どもたちの発達段階によっても違いがあるのではないかと思料します。 そこで、伺います。
食育は、子どもたち向け、学校に限定されるものではありません。第４次食育推進計画は、16項目の目標のうち、学校に限定した目標は１つのみで、あとは広く国民を対象とした目標設定になっています。